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１．所有者（建築主）自らが居住する住宅

　「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

２．土砂災害防止法に基づく住宅

　土砂災害特別警戒区域外に立地する「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における、土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。

３．未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

　「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。

４．住宅の床面積が50㎡以上である

　「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の、水平投影面積により算定します。

　なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターＢＯＸは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。

５．証明書等により、以下のいずれかに該当することが確認できる

　①ZEH住宅

　強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から、20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅。※1・※2

　※1　BELS評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も対象になります。

　（「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外）

　※2　2022年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅が対象になります。

　②高い省エネ性能等を有する住宅

　次のa）～c）のいずれかの性能を有する住宅。※３

　a）認定長期優良住宅

　b）認定低炭素住宅

　c）性能向上計画認定住宅

　※3　2022年9月30日以前に認定申請した住宅が対象になります。

　③一定の省エネ性能を有する住宅（2022年6月30日までに、工事請負契約を締結したものに限ります。）

　品格法に基づく、日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）で定める断熱等性能投球4、かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅。※4

　※4　建築物省エネ法に基づく、省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象です。

　「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）です。

　「建築物省エネ法」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律「台53号）です。