2025年を振り返って~10大ニュース!~【2025年12月31日更新】|静岡県沼津市・三島市・富士市・静岡市の外壁塗装・屋根塗装専門店 塗替え情報館
2025.12.31 (Wed) 更新
【2025年12月31日更新】
皆さん、おはようございます。
大晦日は2本立てで。
最後は今年の総まとめをしてみましょう!
2025年 10大ニュースを振り返ろう!
2025年は、政治・経済・国際情勢のすべてにおいて「これまでの常識」が揺らぎ、新たな秩序へと向かう激動の一年でした。今年を象徴する10のニュースを詳しく解説します。
1.第2次トランプ政権始動と「相互関税」の衝撃
1月20日、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ大統領に就任しました。
就任直後から「アメリカ第一主義」を鮮明にし、中国のみならず日本、メキシコ、カナダを含む同盟国に対しても一律の高関税を辞さない「相互関税法」を背景に強力な貿易交渉を仕掛けました。
特に自動車産業への追加関税示唆は、日本経済に大きな緊張をもたらしました。
また、イーロン・マスク氏をトップに据えた「政府効率化省(DOGE)」による過激な歳出削減と規制撤廃は、テック界から政治のあり方までを一変させ、全米各地で抗議デモと支持者の熱狂が入り混じる混沌とした政権運営が続いています。
2.日本初の女性首相誕生:高市早苗内閣の発足
日本の政治史も大きな転換点を迎えました。
9月に自民党の石破茂総理が参院選の敗北を受けて辞任を表明。
その後の総裁選を制した高市早苗氏が、10月に第104代内閣総理大臣に就任しました。
憲政史上初の女性首相となった高市氏は、「経済安保」と「強靭な国防」を旗印に掲げ、タカ派的な外交姿勢と積極財政を打ち出しました。
トランプ大統領との初の対面会談では、日米同盟の重要性を再確認しつつ、防衛費増額と引き換えに経済協力を迫られるなど、タフな二国間交渉の矢面に立たされています。
3.「自公連立」解消と「自維連立」へのパラダイムシフト
26年間にわたり日本の政権運営の土台であった自民党と公明党の連立関係が、ついに解消されました。
10月の衆院選や参院選を通じた選挙協力の不一致、および安全保障政策の乖離が決定打となり、公明党が連立から離脱。
これを受け、高市首相率いる自民党は「日本維新の会」との連立に踏み切りました。
この枠組みの変化により、地方分権や規制緩和、憲法改正議論が急速に進展し始めた一方で、従来の合意形成プロセスが大きく変わり、国会運営はかつてない緊張感に包まれています。
4.大阪・関西万博(EXPO 2025)の開催と成果
4月から10月にかけて、大阪・夢洲で「大阪・関西万博」が開催されました。
準備段階での建設費増大や「空飛ぶクルマ」の実用化への懸念など批判もありましたが、いざ開幕すると、世界初の「iPS細胞による心臓」展示や、AIが案内するパビリオンが大きな話題を呼びました。
最終的な来場者数は2,500万人を超え、経済波及効果は約3.6兆円に達するとの試算も出されました。
特に、万博を契機とした関西圏のインフラ整備と「ミャクミャク」を通じたデジタル・エコシステムの構築は、閉幕後のレガシーとして評価され始めています。
5.日経平均株価が「5万円」の大台を突破
2025年の株式市場は記録的な上昇を見せました。
トランプ政権による米景気刺激への期待と、日本国内のインフレ定着、企業のコーポレートガバナンス改革が奏功し、日経平均株価は史上初めて5万円を突破しました。
かつてのバブル期の高値を大きく超えたこの動きは、「失われた30年」からの完全な脱却を印象づけました。
一方で、長期金利の上昇や円安に伴う物価高は続いており、資産を持つ層と持たざる層の格差拡大、そして実質賃金の伸びが追いつかない「実感なき株高」への不満も根強く残っています。
6.中東情勢の激変:「12日間戦争」とガザ停戦交渉
中東では5月にイスラエルがガザ地区で過去最大規模の地上侵攻を開始し、情勢が極度に悪化。
6月にはイスラエルによるイラン核施設攻撃が発生し、アメリカも介入する事態となりました。
トランプ大統領が「12日間戦争」と呼ぶこの短期的かつ激しい衝突は、米国の強力な介入により一応の停戦を迎えましたが、ガザ地区の人道危機は極限に達しました。
その後、ハマスによる人質解放を含む「第1段階の停戦合意」が成立したものの、イスラエルとイランの対立構造は解消されておらず、一触即発の状態が続いています。
7.東京で開催された「世界陸上」と「デフリンピック」
スポーツの面では、東京が再び世界の中心となりました。
9月に国立競技場で開催された「世界陸上」では、北口榛花選手をはじめとする日本勢の活躍や、男子100mでの世界新記録更新への期待に日本中が沸きました。
さらに11月には、耳の聞こえないアスリートによる国際大会「デフリンピック」が日本で初めて開催されました。
音声情報を視覚化する「みるTech」などの最新技術が導入され、障害の有無を超えたスポーツのあり方を提示した、共生社会への大きな一歩となる大会となりました。
8.日本人2名のノーベル賞同時受賞
科学技術分野では、坂口志文氏(生理学・医学賞)と北川進氏(化学賞)のダブル受賞という快挙がありました。
坂口氏は「制御性T細胞」の発見による免疫疾患治療への貢献、北川氏は多孔性材料(PCP/MOF)のパイオニアとしての功績が評価されました。
基礎研究への予算削減が懸念される中で、日本の研究力の高さを世界に証明したこのニュースは、次世代の研究者たちに大きな希望を与えました。
政府もこれを機に、イノベーション支援への方針を改めて強化する姿勢を見せています。
9.巨星落つ:ミスタープロ野球・長嶋茂雄氏の逝去
6月、日本野球界の象徴であり、「ミスタープロ野球」として愛された長嶋茂雄氏が89歳で亡くなりました。
戦後復興期の日本を明るく照らし、昭和・平成・令和と国民的ヒーローであり続けた氏の訃報に、球界のみならず日本全体が深い悲しみに包まれました。
国民栄誉賞の先駆けとなったその功績を称え、国立競技場周辺や各地の球場には献花台が設置され、数えきれないファンが別れを告げました。
一人のスターの死が、一つの時代の終焉を象徴する出来事となりました。
10.AI共生時代の加速:iPhone 17とiPhone Airの登場
テクノロジー分野では、9月に発表された「iPhone 17」シリーズと、驚異的な薄さを実現した新ライン「iPhone Air」が、AI(Apple Intelligence)の完全統合を加速させました。
これまで以上に高度な予測や生成AI機能がOSレベルで日常化し、スマートフォンの使い方が「ツール」から「自律的なパーソナルアシスタント」へと決定的にシフトしました。
これにより、教育やビジネスの現場でAIを使わない場面がほぼ無くなり、デジタルデバイドの問題が新たな社会課題として浮き彫りになった年でもありました。
以上のように、2025年は、政治体制も経済指標も、そして私たちの日常生活を支えるテクノロジーも、すべてが「次のステージ」へと強制的に押し上げられたような年でした。
来年はどんな年になりますかね?
ワクワク感で迎える新年であってほしいものです!
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